KEYWORD

text:南後由和

• 時代感覚を持つ。
• ロジックを大切にしながらも、個人のアイデアによって差別化する。
• 無味乾燥な数字に意味を付与し、社会システムに組み込む。
• 複数の分野や手段が絡むシナジー効果への着目。
• 動的で開かれたシステムの構築。
• 単位の組み替えと統合。
• リソースを均等に分配できない条件下において、プロセスの中で優先順位を見極める。
• 自分自身が属する社会の“部分”を変えるツールを使うことで、“全体”としての社会を変えていこうとするスタンス。
• 設計者、参加者、当事者の次元を同時に捉える。
• 直接的な相手と非直接的な相手が混在する中で、もう一つ上の全体性を設定する。

川添　第4回は、「社会システムへ」というタイトルです。今回が今までで最も議論の終着点が予想しにくいというのが、私と南後さんの共通した認識です。これまで3回は、最終的に具体的な形の話に落とし込む活動をしている方をお招きして議論を交わしてきましたが、今回は、もう少し社会全体を見渡して、目に見えないシステムの構築に携わっている方が、どのように仕事をされているか伺ってみたいと思っています。

南後　1回目、2回目、3回目は私が司会をしましたが、今回は川添さんに司会を担当してもらいます。というのも、今日のゲストの安藤さんと下村さんは川添さんと建築学科の同期だからです。私としては、同窓会にお邪魔しているような気分です（笑）。今日は、建築的思考が、社会システムや制度設計にどのように応用されているのか、プレゼンテーションをお聞きして議論できればと思います。

PRESENTATION

TALK SESSION

社会に開かれた動的なシステム

川添　南後さんとは最近いろいろな機会でお会いしています。これは大事なことだと思っていて。建築にとって、社会のあり方は重要な視点を提供してくれます。とくに数年前から、空間を成立させるための背景や、社会のあり方、社会との関係そのものを問い直す機運が高まってきている。その表れとして、コミュニティデザインやコミュニティ論が注目されていて、私と南後さんが一緒になる機会が多いということもそこに繋がっていると思います。ですから、今回はこの二つの領域がどう重なるかが今日のテーマになるのではないかと。
　事前打合わせのときに、南後さんがこだわったのがテーマ設定です。「社会へ」にしようとしたら、南後さんがそれは違うとおっしゃった。それは南後さん自身が、社会とか社会学というフィールドをベースに活動しているからこそ、ご自身が考える社会や社会学とは違うと感じているからかと思いました。

南後　僕が打ち合わせの時に違和感があったのは、社会の設計や社会のデザインという言い回しでした。社会学者にとって、なぜ違和感があるかというと、工学系の人たちは、社会を含め、設計やデザインする対象を外部にあるものとして捉えようとするからです。ただし、社会には自分も含まれている。コミュニティもそうです。それらを完全に外部化することはできないし、ましてやコントロールすることもできません。それゆえ、社会の設計やデザインという言葉に違和感を覚えるんです。もちろん、工学的アプローチを全否定しているわけではなく、複雑で捉えがたい社会の仕組みを調整し、方向づけしていくことの可能性と不可能性に関心があります。
　「社会システム論」を展開した、ニクラス・ルーマンというドイツの社会学者がいます。ルーマンは「複雑性の縮減」という概念を提示しました。複雑な現象を単純化し、認識可能なものとし、それを他の部分から区別したサブシステムとして捉えたうえで、サブシステムと環境の相互作用に着目しました。全体社会を、機能分化した複数のサブシステムの集合として捉えようとしたのです。システムに、外界との相互作用がフィードバックされる動的で開かれたものと、そうではない静的で閉じられたものがあるとすれば、安藤さんのお話に出てきた「セルフスタビライザー」は、動的で開かれたシステムをどう構築するかという話だと思いました。
　安藤さんと下村さんは、所属する組織の性質は異なりますが、建築的思考という物差しを当ててみると、いくつかの共通点が見えてくるように思いました。ひとつめが、「単位の組み替えと統合」です。安藤さんの場合、コーポレートガバナンスの話題から出てきたスピンオフの話。これは、従来、一とされていた企業の組織単位を二つに分けるということです。スピンオフは、そのような単位の組み替えや再統合によって、それぞれの企業の規模の拡大や連携可能性を目指していくことと捉えることができます。下村さんの場合、帰宅困難者問題への対応は、従来、別物と思われていた帰宅困難者と徒歩帰宅者を、そのカテゴリ区分自体を見直し、シュミレーションしたうえで組み替えるということでした。そして、その結果をどうパブリックに伝えていくかにまで取り組まれている。建築家には、説明責任が要求されることが多いですが、後者はその点ともつながります。
　二つめは、「部分と全体の相互作用」です。安藤さんは、電力システムの改革を3段階に分けて進めることによって、部分だけではなく、それがどう全体を変えていくのかを視野に入れなければならないと指摘されました。下村さんが話された「統合型まちづくり」も、それぞれの分野の最適化だけではなくて、全体にどのようなシナジー効果があるかを考えなければならないということでした。どちらも、「部分と全体の相互作用」をどう考えるのかということだと思います。

制度設計と建築設計の違いと共通点

南後　安藤さんのお話の中に、「制度設計」という言葉が出てきました。制度設計と建築設計の概念やアプローチがどう重なり、どう重ならないのかが今日の論点のひとつになるかと思います。建築もステークホルダーが多いですし、中長期的な設計のプロセスを経ていく。考慮しなければいけない要素も複雑で、評価の基準や尺度もたくさんあるわけですよね。
　安藤さんの制度設計に関する話を聞いて意外だったのが、ロジックを積み重ねていくことだけではなくて、差異を生み出すというか、安藤さんの個性、建築家でいうところのクリエイションを自分の仕事の中に組み入れていることでした。制度や法は、これまでの蓄積をどう書き替えていくかが常に問われますよね。建築も同じで、白紙から何か立ち上げるわけではなくて、敷地条件とかクライアントの予算とか既存のコンセプトなどがあって、そこから紡ぎ出していく。
　そこでお聞きしたいのが、単なる制度いじりに終始しているものと、革新的な制度設計とは、どう線引きすることができるのかです。建築の場合は、これまでにない革新的なものに一定の評価が与えられますが、制度設計の場合、同じような飛躍が求められるわけではないように思います。また、制度設計にはどういう方向性があるのかについてもお聞かせください。

安藤　制度設計と建築設計を比較した場合、今お話しいただいたようなことはだいたい当てはまると思います。制度の方には最適解を取りやすい場合もあります。例えば、車の助手席のエアバッグ設置を義務化するべきかどうかについては、事故減少率などのエビデンスから義務付けることを正当化するということができます。公共工事、高速道路を作るといくらかかるが社会的便益がそれを上回るといった分析も、同じ類いの話です。ただ、多くの場合は最適解をいきなり求めることはできません。むしろなかなか求めにくいことが多いとも言えます。
　建築設計と制度設計に共通しているのは、最初に全体を貫くコンセプトがないといけないことです。クライアントが求めているものや何か別のコンセプトがあって、それに応じて作っていくものが変わります。ご質問のあった、単なる制度をいじるのと革新的な制度設計の違いで言えば、多分そこには相当程度の差があります。単なる書き換えもある一方で、本当に重要なことには相当なリソースを投じないと変えていくことはできません。違いは説明しづらいのですが、どれだけリソースを投じられるのかの違いはとても大きい。大胆に変える場合は、それ相当に大反対をする人がいるわけです。その反対をする人たちと何とか調整して突破しないと、変えていけない。その時、そこまでのコストをかけ、リスクを取ってでも突破するべきかどうかを考えなくてはいけません。世の中にある制度改正の多くは、細かい制度の書き換えであり、本質的に重要なものはそんなにはありませんが、それを実現することは大変な労力を要します。行政や政治がもつリソースには限りがあり、全部に対して均等に使うわけにもいかないので、本当に大事なものを見極めることが必要です。例えば、トップの任期が長い、例えば政治的には長期政権だといろいろなことができますが、一年で政権が変わるようだと革新的なことはなかなかできないと感じます。

南後　世の中がどう反応するのかわからないということを考えると、予測不可能性とか計算不可能性を織り込んだ上で制度設計しなければいけないと思うんですね。その時に配慮されていることや実際にシミュレーションで行っているのはどのようなことですか。

安藤　理想的には、エビデンスベースドな政策立案をちゃんとやることだと思います。海外の政策当局はかなりきちんとやっていますが、日本ではリソース的にも行政の文化的にもなかなかそうなっていません。次善の策としては、若干保守的ですが、何らかの制度改正をやっても本当に致命的な状態にはならないということを一つの目安として見るべきだと思います。さっきの電力自由化の話でいうと、これをやっても停電が起きないと自信を持って言えるかどうかといったことです。スピンオフの話にしても、企業に強制するものではなく、やるかやらないかは企業次第であり、制度が変わることで何らかのリスクが生じるとは考え難いということになります。

「統合型まちづくり」の主体は誰か

南後　下村さんは「統合型まちづくり」に関して、分野ごとの最適化ではなく全体の関係性の効率を見ていくとおっしゃっていました。その場合、それぞれの分野は、完全にフラットな関係にあるのかどうかという点が気になります。一つめの質問は、それぞれの分野の優先順位をつけるのかどうか。二つめの質問は、抽象的で答えるのが難しいかもしれないですが、「統合型まちづくり」とは、どういう主体が何をもって統合するのかについてです。

下村　「統合型まちづくり」は、全体としての最適解を探していきましょうというところからスタートしています。優先順位はその思考の過程に出てくると思いますが、あえて手段を検討することの順番を下げているのが、このアプローチの大きな特徴です。手段を優先して進めようとすると、ある特定の会社が持っている技術を使ってまちづくりをしようと考えがちです。そこで、統合型まちづくりではそこに住む人々が最大の主人公であるという考えをベースに、ありたいまちの姿を最優先に考え、今ある課題やリソースを洗い出し、それらをどう最適化していくか、またありたいまちの姿を実現するために最適な手段は何かを考えます。このような優先順位の付け方や検討手順を重視しています。
　二つめの質問、「統合型まちづくり」の主体が何をもって統合するかについてですが、モデルとしたスウェーデンの事例ではシンクタンクが主体となって各業種のメーカーを統合しているのが特徴です。具体的には技術系コンサルタント会社が、エネルギー会社、自動車メーカー、ハウスメーカー、水資源管理会社など、いろんな会社を束ねて一つのコンソシアムを形成しています。

南後　安藤さんの場合、アウトプットとしては文書に残すことが挙げられていましたが、下村さんの場合のアウトプットは何ですか？　建築のアウトプットには、まずは図面があり、最終的に出来上がった建築物があります。シンクタンクの仕事における図面や建築物に相当するものはどういうものでしょうか。

下村　わかりやすいアウトプットの例は、調査報告書です。私が勤めているシンクタンクでは官公庁など国の行政機関がクライアントになるケースが多く、国が制度設計をする前の段階の各種調査を我々が担うような場合は調査報告書という形で納めることがほとんどです。一方で、最終的にその依頼主にとって有益となる情報を提供できれば、それがアウトプットということもでき、民間企業向けのコンサル業務では調査報告書という形で納めないことも多々あります。アウトプットは「顧客にとっての価値」であり、紙の報告書である必要はありません。

目指される「良い社会」とは何か

南後　建築は、素材、構造、仕上げなどを単に足した総和としてあるわけではなく、部分を統合していくことによって出来上がるものです。建築においても「部分と全体」は固有の問題としてあると思いますので、川添さんの方からもご意見をお伺いできれば。

川添　建築における「部分と全体」は永久不変のテーマであり、設計のスタンスはその定義によるとも言い換えられます。部分を操作することの積み上げが全体になって、その全体というものは決して直接的に触ることはできないことが暗黙の了解です。そういうロジックの中で全体と部分の話が出てくると思います。
　社会学と工学の違いで言えば、工学的な見方が社会を操作対象としてみる点が、社会学や社会学者との違いだとおっしゃっています。南後さんとよくこの話をするのは、何かプロジェクトを一緒にやるとしたらどういうやり方があるのかを話し合う時です。我々建築分野の人は、社会学の人たちに“あるべき社会の姿”を提示してもらって、そこに対して建築ができることは何かをいつも考えてしまうのですが、南後さんは、社会学というのはそういうことではなく、自分がそもそも社会の中にいて、それを直接的に操作できないとおっしゃっています。しかし、今日のお二人は、やはり社会を操作対象というか操作可能なものとして見ている点が共通していると思いました。安藤さんも電力自由化のコストをどう設計するかは、結果的に誘導していく像を思い描いているからできることですよね。下村さんの津波避難のロジック検討の話では、元々の被害状況と死亡者数の関係に対して、避難行動の違いというファクターを提案して、こうすれば死亡者数が減るからこうしていきましょうと誘導する指標をつくっています。自分自身が属する社会の“部分”を変えるツールを使うことで、“全体”としても社会を変えていこうとするスタンスは、建築家の振る舞いと繋がります。そこで直面する本質的な課題は、「良い建築って何なのか」ということです。普遍的な答えはなくても、プロジェクトごとに理想とする状況があって、そこに辿り着くために部分の操作をしているはずです。すると、お二人が描いている「良い社会」とはどういうことか。それは誰かが決めることなのか。部分を変えながら、どういう状況をゴールだと思い描いるのかについてお聞きしたいです。

安藤　私が政策を考える中で描く「良い社会」は、比較的世の中でコンセンサスがあるものであることが多く、例えば経済が長期的に成長していくことは良い社会と言えるでしょう。これは、その方が多くの人がよりハッピーになる確率が高いからだと考えます。他方、他の政策分野では、何が良い社会かについてコンセンサスが得にくい分野もたくさんあります。例えば夫婦別姓とか、カジノ誘致などは、複数の価値観が相反する面が強いです。最近だと原子力政策もそうですね。最終的にどちらの社会が良いかは、政治の話に行きつくことが多いように思います。そう考えると、行政で働く僕自身が描く良い社会の基準は、通常はコンセンサスのある範囲内で考えていくものです。川添さんのお話にあった、社会を誘導するという発想はあまりもっていなくて、社会に存在する様々な行動を誘導したい気持ちの方がありますね。企業であれば、それぞれの企業の行動や投資の判断みたいなことを誘導したい。でも、企業文化とか日本企業らしさといったものまで変えたいとは思っていません。

川添　社会の中の行動を誘導していくとしても、結果的に生まれてしまう社会の全体像があるはずです。部分に対する振る舞いを変えて、その総体としての社会とはもう成り行きでできあがるものなのでしょうか。

安藤　部分への振る舞いによって総体が変わった時に何が起きるかは考えています。さっき話が出たコーポレートガバナンスを例に挙げると、日本の会社はこれまでサラリーマン経営者が経営してきたが、これからは株主や投資家という資本市場からのプレッシャーをもう少しダイレクトに感じながら経営しなくてはならないでしょう。その方向にどんどん進むと日本の企業社会は米国型の企業社会に近づいていくかもしれません。それが良いのか悪いのかについて、時々立ち止まって考えるようにしています。

川添　避難の話で言えば、迅速に逃げられる方が良いというゴールが一致しています。でも、ほとんどの状況においてゴールは見えないことが多いですよね。

下村　プレゼンでは、安全安心を実現することが仕事であると言いました。一方で、より良い社会を構築することも仕事の目的です。わかりやすいゴールで言えば、帰宅困難者問題にしても地震被害想定にしてもできるだけ被害を減少させて安全安心を実現するという目的を満たすように進めれば良いわけですが、それだけで社会全体の最適化を図れるかというとそうではありません。津波を完全に防ごうと高い堤防を建てようとすれば、膨大なコストがかかりますし景観が損なわれます。「統合型まちづくり」では、より良い社会を構築するまちづくりとは何かを突き詰めたと紹介しましたが、それは皆が納得できる社会が一番良い社会なのだろうと考えています。納得とは、ステークホルダーとして話し合い、課題を高い次元でクリアすることだと考えていますが、それをなかなかできないのが今の日本の実情だと考えています。それぞれのステークホルダーが領域を切りわけ、その分野で部分最適化することで満足しているところがあります。そうではなくて、隣同士や全体で手を組めるところを目指していくとより良くなるのではと考えています。

社会を設計するのではなく、社会を観察する

川添　建築家も常にベクトルを未来に向かうことに置きがちです。今の話もそのスタンスは共通していると思います。ただ、南後さんと話していていつも感じるのは、そのような未来へのベクトルを無視しているわけではないにせよ、専門家としてそこにきっぱりと線引きをされるなということです。建築史の分野は過去のことを見ますけど、建築という分野全体から見れば、今がどういう立ち位置にあって、これからどう変わっていくかを考えるために建築史があります。そういう意味では、社会そのものを専門とする南後さんから我々の楽天的な振る舞いはどう見えるのですか。

南後　楽天的とは思っていませんよ（笑）。設計とは、何かあるべき姿や未来があって、それと今とのギャップを埋めるための解として捉えられることが多いですけど、そのあるべき姿自体を断定することは難しいですよね。ただし、たとえばステークホルダーをめぐる利害関係など、プロジェクトの前提や条件となる事柄に関しては 、社会学者も一緒になって考えることができるだろうと思います。
　建築とはあくまで社会の網の目に組み込まれているわけです。社会の網の目の中から技術なり構法なりが生まれてきて、それらを社会に投げかけると、いろいろな反応が返ってくる。それらをもう一度フィードバックして、また投げかけて……と、絶えず再帰的にどのような現象が起きているのかを考察していくのが社会学のスタンスです。計画や設計というものに自分たちが関与してしまうと、中立性の担保というのが難しくなります。社会学者は、観察することを職能のひとつとしています。だからこそ、計画や設計に対しては、距離をとってきました。ただ、川添さんがおっしゃるように、ある地域に入り、持続的な関係をもちながら、しかも自分が関与をしながら何かアクションを投げかけることによって、中長期的に観察していくスタンスもあると思います。社会学者としてという、肩書きの枠を外して考えれば、計画なり設計へ携わることに関心は持っています。

川添　参加者として観察することもあるというお話ですが、建築の分野には現場があります。きれいごとではいかないこともあって、設計図がそのまま出来るわけではない。そこで発揮される力というものも必要になってきます。下村さんはそういうプロジェクトも多いかもしれませんが、安藤さんは、現場に対する距離感はどういうものでしょうか。そもそも現場という概念が存在しますか？

安藤　行政にも一種の「現場」はあります。今現場と言ってイメージしましたのは、建築で言う現場とは意味が違うかもしれませんが、ステークホルダーとの関係の調整の場面です。例えば電力の自由化を例に取りますと、電力会社から各家庭に電力が自由化されますというお知らせを配るときに、配るビラに何を記載するかを必死で電力会社と調整したりします。他にも、新居に引っ越すとドアノブに電力会社からの契約手続を説明した書類が掛けられていて、そこに記載された電話番号にかけると電気が通るわけですけど、自由化後もそれで良いかという議論もありました。今のやり方だと既存の電力会社に連絡するのが当たり前になってしまうし、他の電力会社から買いたいという人はどうすれば良いのかが案内されていない。かといって、書類が何も無いとそれはそれで困ってしまう。この中でどうすれば良いかを企業の人と一緒に考える、そのくらいの現場感というものはあります。ただ、そこまで突っ込んだやり取りはしますが、最終的にプレーヤーではないことはすごく感じます。それは、先ほど南後さんからお話のあった、社会学者として社会に入り込んで観察することとも少し関係していると思います。政策をやっている人の多くは、ちょっと引いた立場で設計するのですが、中には入り込む人もいますね。いつのまにか、自分もプレーヤーの当事者のような意識になった人もいます。そういうやり方もありますが、その場合ちゃんと中立的な立場で制度の設計ができるのかという論点は出てくると思います。

揺らぐ「全体性」

川添　面白いですね。設計の話と、参加という話と、当事者という話がそれぞれ出ていて、同じような問題を議論していても、立ち位置が違えば関係とか距離感が変わるのかもしれません。そのような立場の違いとして、今日は会場に森ビルの植野さんがいらっしゃっていますのでお聞きしてみたいと思います。

植野　三人とは同級生でして、同じ時代に建築を勉強していました。今の仕事はまちを作る仕事ですが、自分の中にもすでに話に出てきたようなことに近い問題意識があります。良いまち、良い社会とは何なのか、そのベースとなっている価値観をどう設定するかは、一民間企業としては非常に難しいです。まちづくりは通常でも10年20年かかる仕事なので、20年後の価値観がどうなっているかを一応想像しながら仕事をしたいと思っています。そういった今の価値観とは異なるだろう先の社会を、企業やステークホルダーと協働しながら設定するのに頭を悩ませています。

川添　「全体と部分」の話に戻すと、そもそも全体性が揺らいでいるように思います。安藤さんは、例えば企業が個別の最適解を追求することから一段階上の次元で全体を誘導するとお話されていた一方で、良い社会とは何かについては「経済産業省的には」というもう一回り大きい全体と部分の関係が出てきます。建築家についても同じようなことが言えて、職能としては良い建物を設計できればいいわけですが、それを超えた仕事をしたいわけです。それは直接的なクライアントという関係以上に、建物ができて街が良くなってほしいという発想もある。そのような全体性の設定の揺らぎが、私たちの立ち位置を迷わせている。直接的な相手と非直接的な相手が混在する中で、もう一つ上の全体性をどう定義するか、もしくはそれは今回の言葉で言うと、どう社会を考えたらよいかに問題意識があるのだと思います。それがこの第4回目の「社会システムへ」というテーマの通底音ではないか。特定の全体に寄与していると思っていたら、もっと上の全体が見えてしまった状況の中でどうするか。

南後　大規模な都市再開発や建築計画において、これまでのトップダウン的な流れがうまくいかなくなってきて、関係者を広く募り、協議をしながらコンセンサスをとっていくようなガバナンスの流れが出てくるようになりました。ただし、ボトムアップ型ですべてうまくいくわけではなく、トップダウン的に意思決定を進めることが重要な局面もあります。
　全体性を、厳密な意味で設定したりコントロールすることは不可能でしょう。ただし、それと、どう向き合うかは大事です。部分と部分の関係性自体を組み替えていく個々の作業自体が、単なる足し算以上のものとして全体性へとフィードバックしていく回路を保つこと、あるいは、予測不可能なことが起きた時に、それをフィードバックできるようなシステム設計になっているかどうかが重要ではないでしょうか。

川添　デザインについて、創出（クリエイト）される時代から、生成（ジェネレート）される時代だと、南後さんは書かれていたと思います。そのことと、今の話に置き換えれば、部分と全体の関係そのものが宙ぶらりんになりつつも、それらの関係を考えていくことが重要だという視点には共通点があると思います。

南後　それらの関係を下支えするようなシステムを考えていくことが重要だということですね。

プロジェクトの最終形はフィードバックによって変わるか

川添　今回のレビューをお願いする隈太一さんがいらしてます。一言お願いできますか。

隈　建築家が何か作る場合に、あらかじめ理想像を念頭に置いてやっている人はあまりいないような気がします。むしろ作る中で出てきたものに影響を受けて、ディベロップしていく。制度やシステムにもそのようなことはあるのでしょうか。また、もしこれまでにない場合は、こうすることで可能になると思いますか。

安藤　あるかないかで言えば、あります。政策をつくる際にも、審議会を開いたり、さまざまな人たちにヒアリングしたりする機会からフィードバックを得ることが多いです。つまり、役所がある仮説を設定して、それをいろんな人に当ててみるんですね。もう少し長期で、実際に制度を変えてみたときにどうなったのかのフィードバックを得て、制度を改正するとういこともあります。

隈　経済的にその効果がなかった場合というのはわかりやすいと思うのですが、それ以外の問題点や改善点が見つかったケースはありますか？

安藤　わかりやすい例でいうと、太陽光発電などの再生可能エネルギーを買い取る制度がありますが、これは制度を導入してみたら、細かい制度設計の部分で課題が出てきたため、制度を改善する対応をその後行ったというものがあります。

隈　そういうノウハウは蓄積され、みなさんがリファレンスできるものとしてあるのでしょうか？

安藤　あまりないですが、大きな失敗はマスメディアに出て、多くの人の記憶に残ることはありますよね。例えば、しばらく前にPSEマークの問題というのがありましたが、これは規制を変えるときに中古家電の流通を考えていなかったことが、問題が生じる原因の一つでした。そういう失敗は次の参考となります。

下村　我々は提案したものに指摘をいただき、直してから委員会にかけて、というプロセスを繰り返すのが基本的な仕事のスタイルです。被害想定にしても、過去の被害想定の見直しが行われて、常に最新の研究成果を参照しながら進めます。被害量の推計についても、従来の式ではなく、スーパーコンピューターを使って複雑な解析を行うことができるようになってきています。そうなると、今までとは全然違う次元でシミュレーションを行うことができるようになると思います。

複数の分野を統合する能力

南後　下村さんは、「統合型まちづくり」の統合の主体のひとつとして、シンクタンクを挙げられていました。環境、構造など、いろんな専門家が集まって議論して進めていくのだと思いますが、その調整役に求められる資質とはどういったものなのでしょうか。それぞれの専門領域での判断は専門家に任せて、後で調整するのか。そうでないとするならば、それぞれの専門領域間の関係をどのように把握し、全体の中に位置づけていくのでしょうか。

下村　調整役は、コンサルタントや官僚に求められる資質の一つだと思います。全体を俯瞰して取りまとめる能力は、いわゆるジェネラリストがもつものです。会社の社長は、各専門分野でナンバーワンである必要はなく、全体を見渡して取りまとめる能力が必要です。調整役としてのコンサルタントに求められる能力の一つは、統合性です。欧米ではそういう人が実際にまちづくりの主体となってきています。日本ではまちづくりの主体はディベロッパーであることが多いですが、その垣根はどんどんなくなってきていると思います。

川添　今日の議論で、僕自身「全体性が揺らいでいる」ことがとても大きな気づきになりました。どの仕事にも区切りや設計する対象や範囲が明確にあるわけですが、そこをどう超えていくかというのが同時代的なテーマだと思います。しかも超えていった先には、どう統合するかを考えなければならない。今回のゲストであるお二人は、明確で固定的な手段がないからこそ、そもそもの全体性の設定の仕方によってアプローチが変わり、そのなかで仕事を進めていらっしゃいます。この点が、建築家のロジックと同期するポイントかもしれないと思いました。

REVIEW

ソフトなプロセス

　システムとは、ものをつくることと違い、かたちが目に見えないため、その輪郭がわかりづらい。しかし、大きな目的の設定、具体的なプロセスなどは、「設計」と呼ばれるものには、対象の違いを超えて存在する点である。この点を意識して、今回の安藤元太さん(総務省)と下村徹さん(三菱総合研究所)のお話しをうかがった。

　安藤さんは、学生の頃から、私的権利と公的権利の関係性に興味があり、建築と社会システムの設計においては、どちらその要素が含まれる。つまり、どちらも、最終的にじぶんごとではないとも言える。また、他の共通点としては、一つの課題に対していろいろなアプローチがある点であるとのことだ。それに対して、やはり建築との大きな違いは、アウトプットで、システムの設計の多くは、文章というかたちで残されるそうだ。また、プロセスにおいて、建築設計と異なるのは、その影響力で、安藤さんのおられる総務省では、政府との関係性調整だけでなく、社会規模での、さらに長期的な影響など、スケールが大きいならではの懸念事項と言える。

　具体的に、まず「電力自由化」の事例の紹介があった。この例では、料金の抑制、安定供給、需要家の選択肢、事業者の事業機会の拡大という、目的がはっきりとしていたが、やはり、既存の電力会社をどのように説得するかという問題が大きかったそうだ。

　また、もう一つの例としては、日本企業の利益率の低下の原因と考えられる「コーポレートガバナンス」に対して、アメリカなどが一般的な「スピンオフ」と呼ばれる、企業を複数に分割して、意思決定を迅速にしたり、他企業との連携をしやすくするという方法を、日本に積極的に取り入れるというものだ。それは、これまでの税制を変更することで理論上は可能になるが、日本の企業の文化を変えることなどでなかなか容易でないとのことだ。

　続いて、下村さんに、シンクタンク「三菱総合研究所」における、情報や知識をベースとした課題解決や価値実現のお話をうかがった。具体的に、大学院時代からのテーマとして「帰宅困難者問題」や「地震想定被害」のプロジェクトについて説明があった。プロセスは大きくは、これまでの災害時のデータを集め、今後の対策となるようにしていくが、それをより多くの人に届けるかという部分が鍵となるそうだ。また、「想定外」という状況は決して許されるものではないが、一方で、起こりえるかもしれない災害の現実を、ただ突きつけるだけでは問題の解決とはならず、逆にただ恐怖心を煽ってしまうだけのことになりかねない。このように、シンクタンクの仕事は、研究とは異なり、社会に実装する部分が非常に重要であると言えそうだ。

　そして、現在、下村さんが行われている、まちづくり/都市計画のプロジェクトでは、環境と行政の問題を同時に解決するというアプローチ(Holistic Approach)で取り組まれているそうだ。 環境と行政の統合の鍵となるのは、ありたい街の姿から逆算をするということだそうだ。社会への実装をスムースに行うためには、クリアなビジョンを提示することが有効であると言える。

　これらのプレゼンテーションに対して、南後さんの指摘は、社会システム設計と工学との違いであった。工学は、あくまで対象が外部にあるのに対して、システム設計では対象を内部に持つ。つまり、システム設計とは、研究と実践を内包したプロセスと言えるかもしれない。この点では、建築設計も実践を前提としているため、工学よりも社会システムの設計に近いという気がする。

　また、建築設計と社会システム設計の共通点として、最適解がないところが挙げられる。そして、その良し悪しを評価することも難しい。ただ、そこで安藤さんが言われていた、「全体を貫くコンセプトがないといけない」という発言は、建築はもしくは社会システムの設計を評価する上では重要である。つまり、はじめに設定した目的をどこまで達成できるかということである。たしかに、安藤さんの話されていた、二つのプロジェクトはともに目的がはっきりしており、そのプロセスはとても一貫されていた。

　しかし、一方でそこで、疑問となったのは、その目的の前提となる、つまり、大目的のようなものはあるかというこのである。 それに関連して、下村さんは、まちづくりに際しての優先事項は？との南後さんの質問に対して、「住民のニーズによって変化する」と答えていた。まちづくりという、多様な評価基準が設定可能な課題に対して、いつも固定された優先事項や明確な目的を持つことは難しいかもしれない。（建築でも、目的やコンセプトは一言で言えないケースが多い。）むしろ、その現場に対峙して、優先事項や、目の前に設定可能な目的を探していくことに、設計者のセンスや独自性が最も現れるのかもしれない。

　さらに、安藤さんは、川添さんからの「いい建築のように、いい社会があるか」との質問に対して、社会の理想像については語らず、「じぶんの仕事は、社会そのものを操作するのではなく、社会にある色々な行動を誘導したい」と言っていたのが印象的であった。それは、議論の中でもでた、南後さんの「『あるべき社会』に近づけるのは無理」という社会学へのスタンスとも近いのかもしれない。

　建築設計は基本的に建築というハードなものを設計する以上、プロセスの終わりが明確に見えやすい。そのため、「いい建築」という感覚を共有することは容易である。しかし、社会とは目に見えないし、時間の切れ目も探しづらい、それ故に「いい社会」とはなかなか定義できない。もちろん、社会システムの設計においても、明確な目的を持ち、それに対して、制度をつくりハードに対応していく部分もあるだろう。ただ、大目的の部分は、あくまでに「なんとなく」に保ちながら、社会にその答えを見出すソフトな設計方法の存在に、今回のお二人のお話を聞いて気付かされた。

　ここから学んだことを、再び建築設計に照射すると、必ずしも、コンセプトの一貫性だけでなく、その建築が誘導する行為、反応によって、「いい建築」を評価できるとおもしろい。そこには、ハードな建築の限界を、超えるきっかけすらもあるような気がする。